M&Aを検討している場合、株式価値算定は特に押さえておくべき重要項目です。そこで、株式価値算定がどのような内容のものか、具体的な目的や実施のタイミングはいつか、どのようなアプローチや手法が用いられるのかを、ポイント別に解説します。株式価値算定の概要および重要性を整理できるので、ぜひご参照ください。

株式価値算定とは？

そもそも株式価値算定とはどういったものなのかについて説明します。株価とは企業の株式の価値を意味し、株価の正確な評価額を割り出すことが、株式価値算定です。

上場企業では、株式市場で株式が取引される中で株価としての評価額が存在します。一方、非上場企業の場合は株式非公開のため、上場企業のような仕組みがありません。そのため、具体的な評価額を割り出したい場面で役に立つのが、株式価値算定です。

株価と関係がある指標として、企業価値があります。貸借対照表でイメージすると、企業価値は企業全体の価値を表す指標であり、企業が有する資本と負債の合計である総資本です。総資本から負債を引いて残る資本の部分が、株式の価値に該当します。

株式価値算定の目的

株式価値算定では、M&Aアドバイザーや公認会計士などによって株式価値算定書が作成されます。目的は大きく2つあります。

まずは企業が投資を行う際に、判断の根拠として株主に提示するために作成されます。株式価値算定書があれば投資の妥当性や投資の成果を明確に説明できるので、不適切な取引として追及されるリスクを防げるでしょう。

またM&Aを内部で検討する際の投資判断が必要な場合など、何らかの根拠を客観的に判断する目的でも作成されます。M&A先の企業価値を知るための指標として活用されます。

株式価値算定が必要なタイミング

株式価値算定が必要となるケースはさまざまですが、代表的な例をいくつかご紹介します。

M&A

M&Aが行われる際、売り手企業と買い手企業との間で価格交渉を進める必要があります。その際、売り手企業はどの程度の売却価格が妥当かを見極める上で、そして買い手企業はどの程度の取得金額なら投資として適切かを決めるための判断材料として、具体的な株式価値算定が必要です。

売り手企業と買い手企業の間で、株式価値算定をベースに価格交渉が行われ、最終的に双方が納得した株式の売却金額で合意に至ります。

なお透明性・公平性を期すために、株式価値算定書の作成は信頼のおける第三者に依頼します。

少数株主から自己株式を取得

少数株主から自己株式を取得する場合、株式が適正価格で評価されないと課税額にも影響します。株式価値算定を実施して客観的な評価を受けることで、こうした事態を避けられるでしょう。

また自社の役員から株式を取得する場合や、親族間で株式移動をする場合にも同様の対応が必要となり、正確な株式の価値を計算して提示することが求められます。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、新株の発行を通じて行う資金調達方法の一つです。株主であるかどうかに関わりなく、特定の第三者を対象に新株を割り当てて発行する増資のことを指し、M&Aの手法としても採用されます。

第三者割当増資の際にも、株式価値算定が必要です。少数株主から自己株式を取得する場合と同様、課税が発生するのを防ぐ上で株式が適正に評価されるよう、客観的な評価を受けるために行われます。

株式価値算定の方法

株式価値算定は3つの方法に大別され、それぞれに複数の手法が存在します。株式価値算定を行う場合は、複数の方法を組み合わせるのがよいとされています。各アプローチおよび手法をポイント別に解説します。

インカムアプローチ

インカムアプローチでは、将来の収益やキャッシュフローを根拠に、算出企業の将来性を算定しますが、現実の株価とはかけ離れる可能性もあります。インカムアプローチで用いられる手法を以下にご紹介します。

DCF法

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法は、今後の成長が期待できるベンチャー企業など、多くの企業で用いられる手法です。

事業計画を基に、企業が将来的に創出するFCF（フリーキャッシュフロー）を用いて株価を算定します。将来的に得られるFCFを、割引率を用いて割り引いて株価が算出されます。

DCF法は前提条件となる計算が複雑な点など、高度な専門知識を要する手法のため、M&Aアドバイザーや公認会計士などの経験豊富な専門家に依頼するのが良いでしょう。

収益還元法

収益還元法では、企業の予測利益額を用いて株価を算定します。具体的には毎年の収入が同率で推移していくことを前提に、将来的に獲得すると予想される1年分の税引後利益を、資本還元率という指標を用いて還元し、株価を算定します。

DCF法より比較的簡単に株式を算定できるため、非上場企業でも採用しやすい点で有用な一方、株式価値算定の精度が下がるというデメリットも存在します。

配当還元法

配当還元法では、将来的な配当金を用いて株価を算定します。ただし、経営陣側がとる戦略次第で配当金額が変動するため、将来の成長性を反映しているかどうかの点で疑問が残ります。配当金額が妥当で変動しにくい場合、算定金額の精度が高まります。

主に、非上場企業の相続のケースで採用される手法です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、市場や類似会社、類似取引などを基準に株価を算定する方法で、最も客観性に富んでいます。マーケットアプローチで用いられるいくつかの手法を解説します。

市場株価法

市場株価法では、上場企業の市場株価を基準に株価を算定します。具体的には、過去数カ月、だいたい1～6カ月の平均株価を算出して理論的な株価とします。

株式市場では多くのステークホルダーの意思が働くため、平均株価を利用する点で、非常に客観性が高い手法とみなされ、かつ短期的な市場の影響を受けにくいメリットもあります。そのため、上場企業で株式価値算定が行われる場合に、採用されやすい手法です。

類似会社比較法（マルチプル法）

類似会社比較法、またはマルチプル法とも呼ばれ、評価対象となる非上場企業と、業種や事業内容などが類似している上場企業を抽出して財務内容を比較します。

具体的には、抽出した上場企業の株価や企業価値に対する、売上高、EBITDA（税引前利益に特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値）、PER（株価収益率）などの倍率を算定し、それらを評価対象企業の数値に掛け合わせて株価を算定します。極めて客観性が高くわかりやすい株式価値算定手法です。

類似取引比較法

類似取引比較法は、M&Aなどの場面で活用されている手法です。自社が進めようとしているM&Aと類似する取引内容を参考事例として、株価を算定します。

ただしM&Aでの株式譲渡の売買事例はほぼ非公開のため、類似する取引を特定する作業が非常に困難です。そのため、前述の類似会社比較法ほどは採用されていません。一方で、類似する売買事例を基準とする点で、高い客観性を伴う株式価値算定が可能というメリットがあります。

ネットアセットアプローチ（コストアプローチ）

ネットアセットアプローチ、またはコストアプローチでは、企業の純資産額（貸借対照表における資本の部分）を用いて株式を算定します。創業時から現在にかけての収益性がベースとなるため、将来性や成長性は計れないのが難点です。ネットアセットアプローチで用いられるいくつかの手法を解説します。

簿価純資産法

簿価純資産法では、純資産をそのまま用いて株価を算定します。賃借対照表の純資産の部分イコール株式価値とみなされます。今ある決算書の純資産の金額を発行済み株式総数で割ることで、株価を算定できます。

一方で、会計上の処理が正しく行われていなかったり、正確な時価が反映されていなかったりする場合、適切な株価を把握できないのが難点です。赤字企業や清算予定の企業では、簿価純資産法が採用されます。

時価純資産法（修正簿価純資産法）

時価純資産法では、企業の資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いた金額である時価純資産を株式価値とみなし、その金額を発行済み株式総数で割り出して株価を算定します。土地や株式の含み損も評価に反映して時価を基準に換算するため、簿価純資産法よりもより正確に企業価値や株価を算定できるとみなされます。

この手法では、どれだけ正確に時価を評価できるかで精度が左右されます。ただし、あくまで現在所有している資産に基づいて算定されるため、将来的に期待される収益性は考慮されません。

再調達原価法

再調達原価法では、対象企業が所有している資産や負債を再び取得する場合に必要となる費用、つまり再調達原価を用いて株価を算定します。再調達原価は、対象企業と全く同じ企業を再設立する場合に必要とされる費用総額を表します。

再調達原価法は、あくまでM&Aが実行可能かどうかの判断材料として株価を算出する場面で用いられます。純資産価額法よりは正確な株価が算定可能なものの、適正な株式価値算定は困難です。

清算価値法

清算価値法では、企業の全資産を売却して得られる金額から、返済が必要な負債額を差し引いた後の残額、つまり正味売却価額を基準に株価を算定します。あくまで現状の帳簿価額を基準に計算が行われるため、より客観性のある株価が算定されます。企業を清算する場合に活用されている手法です。

まとめ

株式価値算定は非上場企業がM&Aを進める際に、自社の価値を示す上で欠かせない作業です。M&A以外にも少数株主からの自己株式取得や第三者割当増資など、株式の移管に関わるさまざまな場面で用いられます。

株式価値算定の方法は、インカムアプローチ、マーケットアプローチ、ネットセットアプローチの3つに大別され、それぞれに複数の手法が存在します。手法ごとに特徴や強み・弱みが異なるため、自社が抱えるケースにマッチした手法を採用し、適正な株価を割り出すのが大切です。

HLサクセションではM&Aによる事業承継に関する豊富な実績と知見を基に、事業承継先の企業が適しているかどうかのアドバイスや、契約締結までの手続きをサポートいたします。M&Aによる事業承継を検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。