HLサクセションは売り手・買い手いずれか一方のアドバイザーとしてお客様をサポートする「代理人型」です。
弊社が第一に優先しておりますのは、買い手、売り手のお客様双方から報酬を頂くことではなく、長年培った経験を活かし、各お客様の利益の最大化を図ることです。
各お客様の意向を十分反映するためには、売主様だけのために交渉する代理人型をお勧めいたします。
相手がいくら良いお相手でも、仲介型では価格交渉で必ず利益相反（利害対立）が生じます。
仲介型で懸念される点は、譲渡先候補が限られてしまうこと（報酬を払う事に同意したところだけが譲渡先になります）、そして「取引の成立」が主眼となり、「売り手の利益の最大化」より優先されてしまう可能性があることです。
弊社ではご相談いただいてから、時間をかけてお客様の状況把握及び優先順位整理を行い、様々な選択肢を検討致します。お客様がご納得いくまで具体的なプロセスを開始することはありませんのでご安心ください。

フーリハン・ローキー（ニューヨーク証券取引所上場: HLI）は、グローバルな投資銀行でありM&A、キャピタル・マーケット及び財務リストラクチャリングに関わる業務を提供します。フーリハン・ローキーは、世界各地において企業、公的機関、政府等の顧客に対し、米国、欧州、中東、アジアパシフィックの弊社各拠点よりご支援を行っています。
弊社の各種アドバイザリー業務に関わるご支援は独立性が高く、顧客の成功にコミットしたご支援をご提供いたします。フーリハン・ローキーは、グローバルの全取引においてM&Aアドバイザリー業務で No. 1、米国の全取引においてM&Aアドバイザリー業務において過去8年連続でNo. 1、またグローバル・リストラクチャリング業務において過去7年連続でNo. 1 にランクされています。また、M&Aに関わるフェアネス・オピニオンの発行件数でも過去20年超に渡りグローバルでNo. 1 にランクされています

フーリハン・ローキーの強みとは、「お客様の最善の利益のために」の意識が全てのプロフェッショナルに浸透していることです。
フーリハン・ローキーでは、クライアントにベストのアドバイスを提供し、クライアントからの信頼を獲得するために「人」を大切にする経営を心がけています。案件規模にかかわらずクライアントのM&A成功に向けて一生懸命やることを各人が強く意識しており、そのために多くのM&A仲介会社や証券会社が設定する営業ノルマをあえて設定していません。
仮に「今会社を売るべきではない」という選択肢がクライアントにとってベストである場合には、我々にとっての収益にならなかったとしても、クライアントのためを思いそのように助言をすることが真のアドバイザーであると考えているからです。
クライアントへの誠実性や責任感、最善の利益を追求する姿勢こそが我々の強みと言えます。

フーリハン・ローキーの強みや特徴に関する詳細は、「弊社の強み」のページをご覧ください。

仲介型ではなく代理人型の「専属アドバイザー」であるからこそ、我々の意識は常にクライアントである企業オーナー様に向いています。
単なる機械的な買い手と売り手のマッチングではなく、オーナー様の「代理人」として、ふさわしい承継相手先を探し、条件交渉をすることこそがアドバイザーとして価値だと考えております。
特に事業承継では、これまでオーナー様が育ててこられた事業、大切な従業員・取引先に対して特別な思いがありますので、オーナー様だけを向いているアドバイザーにしかできない助言があるはずです。
事業承継プロセスにおいて直面する複雑かつ難解な課題に対しても、フーリハン・ローキーの経験豊富なプロフェッショナルが真摯に向き合い、最後までオーナー様に寄り添うことができるからこそ、納得のゆく事業承継が実現するのだと考えております。

フーリハン・ローキーの強みや特徴に関する詳細は、「弊社の強み」のページをご覧ください。

仲介会社は、企業の合併と買収を進める際に、同一の仲介会社が売り手と買い手の間に入り交渉をサポートしていきます。仲介会社はあくまでも中立的な立場であり、売り手と買い手のそれぞれが示す条件を踏まえた上で双方が合意できるよう調整します。この場合の仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取りますので、どちらか片方の利益を追求することはできません。弊社は代理人型アドバイザーであり、売り手または買い手のどちらかにとっての利益最大化を目指すのが特徴的です。FAは売り手または買い手の一方から依頼を受けるため、手数料も一方からしか受け取りません。

仲介会社のM&AやFAとの違いに関しては下記コラムでも詳しくご紹介しております。
M&A仲介会社とは？FAとの違いについて

是非ご相談ください。会社買収を検討する場合、会社買収の目的やメリットや買収の手法の特徴などをあらかじめ理解したうえで、どのような手法が適しているかなどをよく検討することをおすすめします。HLサクセションでは、これまで多種多様なM&Aに対応してきた経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、各企業が置かれている状況をよく分析した上で、どのような手法でM&Aを実施すべきかアドバイスが可能です。

会社の買収に関しましては、以下のコラムでもご紹介しております。
会社（企業）買収とは？目的やメリット、方法について解説

勿論ご相談いただけます。経営を担える人材が首都圏ほど多くいないという問題もありますから、次の担い手がいないという課題は首都圏より深刻かもしれません。私共は、M&Aのスペシャリストとして地元金融機関や各方面の専門家の皆様としっかり連携し、一人でも多くのオーナー様のお役に立てるよう強固な関係づくりを心掛けています。

首都圏以外の事業承継・M&Aに関する昨今の動きは以下で詳しくご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第3弾~関西/九州地区の事業承継M&A事情

オーナーの専属アドバイザーである「代理人型」のアドバイザーに相談することをお勧めします。M&Aを取り扱う多くの企業は売り手と買い手双方から報酬をもらう仲介型を採用しています。この方法では、売り手と買い手の利益相反が生じるため、片方の利益が大きくなる場合が生じます。代理人型では交渉の相手方からは報酬を一切頂きません。ご契約いただいた企業オーナー様のためだけにM&Aの交渉を行い、売却金額の最大化を実現すべく全力を尽くします。

仲介型のM&Aに関しては下記コラムでも詳しくご紹介しております。
M&A仲介会社とは？FAとの違いについて

不動産には一般的な相場が存在します。他方、事業の価格は、いわば「一物百価」です。事業の価値は、買う人によって大きく異なります。
M&Aでは、最初の提示価格から、最終的に値段が10倍になるようなことももちろんありえます。
HLサクセションではお客様にとって最良の取引を実現させるために全力を尽くします。

実際にご相談を頂いた場合には、まず売り手企業の事業内容の理解・初期的な財務分析を行うにあたって秘密保持契約を結ばせていただきます。その後オーナー様によるアドバイザーの比較検討をしていただき、ファイナンシャルアドバイザリー契約を結びます。ご契約後は、実際に買い手候補企業の選定・打診を行い、買い手候補企業から意向表明を受領します。その後買い手候補企業による売り手企業の詳細鑑定を行うデューデリジェンスを経て、法的拘束力を持った最終意向表明書を受領します。最終意向表明書の内容を踏まえ、選択した買い手候補企業と最終譲渡契約の交渉へと進み、双方の合意が取れたら契約の締結となります。譲渡対価の送金や株式引き渡し等の手続きを行い、M&A完了となります。

M&Aプロセスに関する詳細は、「報酬体系」のページをご覧ください。

実績としては年間売上10 億円以上のご相談が多いものの、規模での基準は設けていません。買い手候補が見つかりやすい、事業承継M&Aのメリットを大きくしやすい、買い手にとってもM&A効果が得られやすいという理由で、一定規模以上の取引実績が多い傾向にはありますが、売上規模にかかわらず、まずはご相談いただければと思います。独自の技術や製品をお持ちの会社は、オーナー様が思うよりも高く評価できるケースもあります。

弊社では中小企業の事業承継にフォーカスし、オーナーの皆様が納得のいくような事業承継ができるようサポートを行っております。
HLサクセションでの事業承継に関しては、以下コラムでもご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第1弾~HLサクセションでの事業承継

事業承継には大きく分けて親族に会社の事業を引き継ぐ「親族内承継」と、親族以外の第三者に引き継ぐ「親族外承継」があります。
HLサクセションでは、親族内承継・親族外承継いずれも対応をしており、事業承継プランの立案からサポートをさせていただいております。フーリハン・ローキーグループのGCA税理士法人では、事業承継に関する税務相談も行っておりますので、事業承継に関するあらゆるお悩みに対応可能です。

事業承継が必要となる時は突然とやってきます。まだ先の話と考えていても、親族内に承継するか、それとも第三者に承継をするのか、事業承継プランについて前もって検討しておくとよいでしょう。 第三者に譲渡する場合においても相手探しから条件交渉と時間を要しますので、事前の準備が必要です。HLサクセションでは幅広く事業承継の可能性を検討できるよう、初期の相談・着手金は無料の報酬体系となっております。今すぐの事業承継を要しない場合でも、少しでも事業承継をご検討の際には、貴社の事業状況やタイミングに合った承継方法をご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

相談のタイミング・きっかけに関しては下記コラムでもご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第2弾~事業承継の相談先

企業の成長戦略に合わせて、親族内承継・株式上場前後等のあらゆる局面において、適切なM&A案件をご提案させていただきます。国内再編からクロスボーダー案件までオーナー企業の永続的成長に繋がるM&Aの戦略から実行支援までをサポートさせていただきます。

可能です。まずは貴社がどのような領域のM&Aを検討されているか、規模感や業種などのM&Aニーズをヒアリングさせていただく面談をセットさせていただきます。その後、貴社の二―ズに沿う案件が出てまいりましたら都度ご紹介をさせていただく流れになります。なお、M&Aニーズヒアリングのご面談・案件のご紹介に際しては費用はかかりませんのでご安心ください。

弊社は売り手・買い手どちらか一方のアドバイザーとしてM&Aをサポートさせていただく「代理人型アドバイザー」です。仮に弊社が売主のアドバイザーとなっている場合で、買い手企業様に案件をご紹介させて頂く場合には、買い手企業様側に紹介料をご請求することはございません。 弊社が買い手企業様のアドバイザーとして買収をお手伝いさせていただく場合には買い手側のアドバイザーとしての報酬体系となります。

まずは貴社がどのような領域のM&Aを検討されているか、規模感や業種などのM&Aニーズをヒアリングさせていただく面談をセットさせていただきます。その後、貴社の二―ズに沿う案件が出てまいりましたら都度ご紹介をさせていただく流れになります。なお、M&Aニーズヒアリングのご面談・案件のご紹介に際しては費用はかかりませんのでご安心ください。

弊社は売り手・買い手どちらか一方のアドバイザーとしてM&Aをサポートさせていただく「代理人型アドバイザー」ですので、弊社が買収側のアドバイザーとなった場合、できるだけ安く・いい条件でM&Aが成立するよう徹底して相手側と交渉をいたします。M&Aにおいては買収後の関係性が最も重要となりますので、スムーズにM&Aが成立するよう、経験豊富なアドバイザーが最後まで丁寧にサポ―トをさせていただきます。弊社の事業承継の特徴や選ばれる理由に関しては、「弊社の強み」のページをご参照ください。

日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業継承問題です。
事業承継とは、経営と所有を現在の経営者から、後継者に引き継ぐ行為です。事業承継でも親族に会社の事業を引き継ぐ「親族内承継」と、親族以外の第三者に引き継ぐ「親族外承継」があります。
HLサクセションでは、親族内承継・親族外承継いずれも対応をしており、事業承継プランの立案からサポートをさせていただいております。

債務超過の場合、売り手・買い手双方の合意だけでなく、債権者である金融機関などとの調整も必要になります。売却金額で債務を返済できればよいのですが、債権者にある程度の妥協をお願いしなければならない場合もあります。銀行は、企業をサポートする立場でありながら、当然ながら債権回収が最優先事項です。そこで、売り手の立場で最善策を考える代理人＝アドバイザーの出番となります。売り手・買い手が納得する落としどころを見つけると同時に、債権者にも納得していただく必要があります。こういったケースでは、当事者である金融機関がM&Aのアドバイザーを務めることは難しく、独立したアドバイザーが役に立ちます。

事業承継の相談先、タイミングに関しては下記コラムでもご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第2弾~事業承継の相談先

事業の一部売却（事業譲渡）は可能です。譲渡するのはあくまで事業に関係する資産のみであるため、法人格は移動せず、会社の経営権も保持し続けられます。法人格とともに会社が保有するすべての資産・負債・契約を丸ごと譲渡する株式譲渡とは異なり、事業譲渡の場合には譲渡対象となる資産・負債、契約や従業員などを個別に特定して譲渡に必要な手続き行うため、株式譲渡や会社分割に比べると一般的に手続きが煩雑になる点に留意が必要です。事業譲渡にはさまざまな手続きが必要であり、スムーズに納得のいく事業譲渡を進めるためには、専門のアドバイザーへ相談すると安心です。HLサクセションではオーナー企業の事業譲渡にも対応しておりますので、ご検討の場合にはご相談ください。

事業譲渡に関しては下記コラムで詳しくご紹介しております。
事業譲渡とは？手続きの流れやメリットについて

可能です。オーナー社長が病床におり、親族の方からご相談をいただくケースもめずらしくはありません。その場合にもオーナー様やご親族のご意向を伺いながら事業承継を進めていきます。

相談のタイミング・きっかけに関しては下記コラムでもご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第2弾~事業承継の相談先

事業承継に関するご相談は、早いに越したことはありません。後継者として適任の方がいなければ、外部人材の登用も視野に入れる必要があります。ご自身の健康状態はもちろん、業界の変化によって事業方針に大きな転換を迫られる場合もありますし、事業承継の判断の遅れは、オーナー様を取り巻くさまざまなことに影響を及ぼします。早ければ早いほど事業承継の選択肢は広がりますので、早めのご相談をおすすめいたします。

相談のタイミング・きっかけに関しては下記コラムでもご紹介しております。
中小企業のM&Aについて 第2弾~事業承継の相談先

是非ご相談ください。承継者問題の裏には、「オーナー引退後も会社を存続させるべきか」「代替わりしても成長を続けられるか」という課題があります。課題の解決には、継承者として身内を育てる、社内のキーパーソンを見つける、外部人材を登用するなどさまざまな方法があります。オーナー様が引退した後も事業が成長し続けられるよう、複数のシナリオ案とそれに必要な知見を提供させていただきます。

資産運用および税金対策に関するアドバイス、グループのGCA税理士法人を通じた承継に関する税務アドバイスもさせていただきます。詳しくは「オーナー様向けコンサルティングサービス」をご参照ください。

M&Aのプロセスは買い手候補となる企業とも秘密保持契約を締結し、情報管理には細心の注意を払って進めていきます。買い手候補に詳細鑑定をしてもらうデューデリジェンスの段階では、会社の財務諸表や管理体制など詳細な部分まで調査がなされるため、会社のキーマンとなる担当者にだけ事情を話してM&Aプロセスに関与いただくことが一般的ですが、株式譲渡契約の締結まで秘密裏にM&Aを進めることも可能です。進め方に関しましても、オーナー様のご意向を十分に伺いながら進めていきますので、ご不安がある場合には都度ご相談いただければと存じます。