報酬体系
報酬体系
HLサクセションは事業承継に関する初期的なご相談に関して、相談料や着手金をいただいておりません。後継者問題やさらなる事業成長戦略に関しお悩みを抱えている多くのオーナー様に幅広く可能性をご検討いただくため、買い手候補企業から意向表明書を受領するまでは無料でサポートを行います。オーナー様の良きパートナーとして、終始ご納得いただけるM&Aを目指してご提案いたします。
HLサクセションはオーナー様がご納得いくまで事業承継やM&Aの可能性を検討できるように「相談無料」「着手金なし」でご提案させていただいております。
フーリハン・ローキーでは、「お客様の最善の利益のために」の考えに基づき、クライアントにベストのアドバイスを提供し、信頼されるアドバイザーであり続けることを心がけています。例えば、ご相談いただいた結果、仮に「今会社を売るべきではない」という選択肢がクライアントにとってベストである場合には、我々にとっての収益にならなかったとしても、クライアントのためを思いそのように助言をすることが真のアドバイザーであると考えています。
企業のオーナー様にとって、事業承継は長年大切に育ててきた子供を手放すのに等しい行いだと考えております。多くのオーナー様は企業のブランドや従業員の雇用を守り、確実に事業承継を成功したいと考える一方で、事業承継の悩みを打ち明けられる相手が身近に存在しないという声も多く聞かれます。弊社では、オーナー様の事業承継課題に向き合うパートナーとして、オーナー様がご納得いくまで事業承継やM&Aの可能性をご検討いただけるよう、買い手候補企業から意向表明書を受領するまでは手数料が発生しない料金体系としています。
HLサクセションでは、買い手候補企業から意向表明書を受領するまでは無料でオーナー様のサポートをいたします。
どのような手法で事業を継承すべきか、企業の状況や事業内容をヒアリングし、課題の洗い出しを行います。事業承継を行う際のお悩みや譲れない条件等をはじめにお伺いします。
売り手企業の事業内容の理解・初期的な財務分析を行うに当たって、秘密保持契約（NDA）を結ばせていただきます。
また、M&A専門家を弊社にご決定いただいた場合は、業務範囲や報酬に関する契約であるファイナンシャルアドバイザリー契約を結ばせていただきます。
M&Aの相手としてどのような買い手が相応しいか、候補となる企業をリストアップいたします。買い手候補先としては、同業種のほか、対象事業への参入を企図している異業種なども考えられます。オーナー様のご意向に沿う形で候補企業をリストアップしますので、同業他社や関係の近い取引先など、打診を行わない方がよい会社がある場合には候補先から除外いたします。
候補企業が決定したらM&Aの打診を進めますが、初めは企業の概略のみを記載した「ノンネームシート」を提示し、会社名を伏せたまま買い手候補企業に初期的な検討をしてもらいます。
企業概要書は事業内容や業績などの正確な情報が記述された資料です。売り手企業からご提出いただく情報に基づき、資料作成は弊社にて行います。
前述の買い手候補企業による初期的な検討の後、関心のあった候補先とNDAを結んだ上で企業概要書を提示します。
検討いただいた買い手候補企業から意向表明書を受領します。これは事業の譲り受け、会社買収の意向があることを正式に表明するためです。この時点で、買い手候補企業より株式譲渡の価格も提示されます。ただし法的な拘束力はありません。
複数社から受領した場合は、内容を吟味し、数を絞ったうえで次のプロセスへと進みます。
売り手企業が提示した財務状況や事業内容について、買い手候補企業に詳細鑑定してもらうステップです。通常、買い手候補企業が財務・税務・法務などにおいて、M&A専門家や士業などの専門家に依頼して調査を実施してもらいます。
デューデリジェンスの結果を経て、買い手候補各社より最終的な条件を記載した最終意向表明書を受領します。通常、最終の意向表明には法的な拘束力があります。
内容をご検討いただき、オーナー様のご意向に沿う買い手を選択いただきます。
最終意向表明書の内容を踏まえ、選択した買い手候補企業と最終譲渡契約の交渉へと進みます。譲渡価格や、買い手がデューデリジェンスで検出した問題への対処方針などに関して交渉を行い、合意した内容を最終譲渡契約書へ反映します。
価格・その他の諸条件に双方が合意したら最終譲渡契約書の締結となります。後日、株式の引き渡しに関する前提条件の充足が確認できましたら、譲渡対価の送金や株式引き渡し等の手続きを行い、M&A完了（クロージング）となります。
どのような手法で事業を継承すべきか、企業の状況や事業内容をヒアリングし、課題の洗い出しを行います。事業承継を行う際のお悩みや譲れない条件等をはじめにお伺いします。
売り手企業の事業内容の理解・初期的な財務分析を行うに当たって、秘密保持契約（NDA）を結ばせていただきます。
また、M&A専門家を弊社にご決定いただいた場合は、業務範囲や報酬に関する契約であるファイナンシャルアドバイザリー契約を結ばせていただきます。
M&Aの相手としてどのような買い手が相応しいか、候補となる企業をリストアップいたします。買い手候補先としては、同業種のほか、対象事業への参入を企図している異業種なども考えられます。オーナー様のご意向に沿う形で候補企業をリストアップしますので、同業他社や関係の近い取引先など、打診を行わない方がよい会社がある場合には候補先から除外いたします。
候補企業が決定したらM&Aの打診を進めますが、初めは企業の概略のみを記載した「ノンネームシート」を提示し、会社名を伏せたまま買い手候補企業に初期的な検討をしてもらいます。
企業概要書は事業内容や業績などの正確な情報が記述された資料です。売り手企業からご提出いただく情報に基づき、資料作成は弊社にて行います。
前述の買い手候補企業による初期的な検討の後、関心のあった候補先とNDAを結んだ上で企業概要書を提示します。
検討いただいた買い手候補企業から意向表明書を受領します。これは事業の譲り受け、会社買収の意向があることを正式に表明するためです。この時点で、買い手候補企業より株式譲渡の価格も提示されます。ただし法的な拘束力はありません。
複数社から受領した場合は、内容を吟味し、数を絞ったうえで次のプロセスへと進みます。
売り手企業が提示した財務状況や事業内容について、買い手候補企業に詳細鑑定してもらうステップです。通常、買い手候補企業が財務・税務・法務などにおいて、M&A専門家や士業などの専門家に依頼して調査を実施してもらいます。
デューデリジェンスの結果を経て、買い手候補各社より最終的な条件を記載した最終意向表明書を受領します。通常、最終の意向表明には法的な拘束力があります。
内容をご検討いただき、オーナー様のご意向に沿う買い手を選択いただきます。
最終意向表明書の内容を踏まえ、選択した買い手候補企業と最終譲渡契約の交渉へと進みます。譲渡価格や、買い手がデューデリジェンスで検出した問題への対処方針などに関して交渉を行い、合意した内容を最終譲渡契約書へ反映します。
価格・その他の諸条件に双方が合意したら最終譲渡契約書の締結となります。後日、株式の引き渡しに関する前提条件の充足が確認できましたら、譲渡対価の送金や株式引き渡し等の手続きを行い、M&A完了（クロージング）となります。
弊社の事業承継における考え方や強みに関しては、「弊社の特徴」にてご覧いただけます。
事業承継の成功報酬は、M&Aの報酬算定方式として一般的に使用されておりますレーマン方式で算出しております。
レーマン方式は、同業他社も含め一般的に使用されているM&Aの報酬算定方法です。事業承継における費用が明確に計算できるため、事業承継を初めて行う方でも安心して金額を確認いただけます。
【レーマン方式の料率テーブル】
別途最低金額を設定させて頂いております。また案件内容によって算定方式が異なる場合がございます。是非一度ご相談下さい。
【成功報酬算出例】
報酬基準額が50億円の場合、レーマン方式の50億円以下の手数料率が以下のように適用されます。
弊社は代理人型アドバイザーであるため、交渉相手である買い手企業からは報酬は受け取りません。オーナー様の意向を十分にくみ取り、オーナー様の利益（株式価値）の最大化を図るため買い手企業と徹底的に交渉を行います。
一般的なM&Aの仲介会社は買い手企業からも報酬を受け取ります。買い手と売り手の間には利害対立が生じるため、事業承継を成立させることが最優先され、「オーナー様の利益の最大化」が二の次となる可能性があります。
オーナー様のご意向に沿った事業承継を最大限叶えるためには、代理人型アドバイザーによる事業承継をおすすめいたします。
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